お知らせ

#46『平成31年度税制改正大綱』 相続税・贈与税の主な変更点?

『平成31年度税制改正大綱』においては相続税・贈与税に関する変更も含まれており、注意が必要です どのような点が変わったのか、どのような制度が創設されたのか、簡単にご説明したいと思います (2018年12月26日時点での内容です。以降変更される場合があります)   平成31年度の税制改正では、相続税・贈与税に関する制度の創設や見直し、期間延長などが盛り込まれています  
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Q&A 相続税の納税期間延長は可能?

Q. 相続税が思いのほか高額で、10カ月以内に払えそうにありません。納税期間を延長することはできるのでしょうか? また、期間延長以外に払い終えることができる良い方法はあるのでしょうか?   A. 相続税は原則として、相続開始の翌日から10カ月以内に現金で一括納付をしなければなりません。しかし、納付が難しいときには、相続税を年賦払いできる延納という制度が認められています。 延納とは?
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#45 相続税を滞納しないための節税対策

相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内に「申告」と「納税」をしなければなりません 相続税は現金での一括納付が原則とされています。そのため期限内に払えないケースもあります もし滞納となった場合にはペナルティが課せられます。今回は、そのような状況にならないための対策をご紹介します   ■相続税を滞納するとどうなる? (相続税に限らず)税金を期限内に納税を
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数字で見る相続 「314億円」

314億円とは、 相続税について新規発生した滞納税額です (国税庁『平成29年度租税滞納状況について』平成30年8月)   一見、大きな額にも思えますが、平成2年には1500億円前後でしたので その頃に比べると5分の1となっています   平成28年分の相続税課税価格が14兆7813億円、相続税額の合計が1兆8681億円でした 仮に平成29年も大きく変更がないと仮
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2500万円まで無税で贈与できる?「相続時精算課税制度」について

贈与税の非課税額は年間110万円以内と定められていますが 要件をみたせば最大2500万円まで非課税で贈与することができる『相続時精算課税制度』という制度があり、年間約5万人が利用しています 今回はこの『相続時精算課税制度』の特徴や注意点について簡単にご説明します   ■制度利用の条件 相続時精算課税制度を利用するための条件は、 『贈与する人が、贈与した年の1月1日時点で60歳
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数字で見る相続 「1300件」

国税庁が発表した『平成28事務年度における相続税の調査の状況について』では、 相続税における重加算税の賦課件数です   昨年度の1250件より50件も増加しました   重加算税とは、意図的に税金を少なく申告するなど、仮装隠蔽の事実があった場合に加算される税です 相続税の申告書を提出していた場合、追加で計上する相続財産にかかる相続税の35%を支払う必要があります 相
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Q&A 自分の財産をオーナー会社に贈与するときの税金?

Q. 個人から法人に財産を渡す場合には贈与税がかからないと聞きました。自分の会社に自分の財産を贈与することは可能でしょうか?課税関係もあわせて教えてください A. 財産の贈与自体は可能です。ただし贈与税ではない他の課税関係が生じます。贈与者には譲渡所得税、法人には法人税がそれぞれかかります   ■ 個人から法人へ贈与する場合の基本知識 贈与税は基本的には、個人から個人へ財産を贈与
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#43 夫婦間での自宅の贈与-おしどり贈与

①婚姻期間20年以上の夫婦間で、②居住用不動産もしくは居住用不動産を購入するための金銭の贈与が行われた場合に、 贈与税の基礎控除額である110万円に加えて、2000万円までの控除が認められる特例の配偶者控除があります。いわゆる「おしどり贈与」です 年末が近くなるこの時期、おしどり贈与についてのご相談を受ける機会が多いです。そこで今回はこのおしどり贈与について簡単にご説明したいと思います &n
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#42 新事業承継税制の入口要件

今回は、新しい事業承継税制(以下、新税制)の適用を受ける際の要件である『入口要件』について簡単にご説明します 新税制は、「贈与」と「相続」のどちらでも使えますが、通常は承継計画に沿った実行が可能な生前贈与として行われるケースが多いため、今回は「贈与」のケースで検討します   入口要件は、『あげる人』・『もらう人』・『その対象会社』 の3点です   ⑴先代経営者=『贈与
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数字で見る相続 「3295億円」

3295億円とは、 申告漏れの課税価格の合計額です   平成26年に発生した相続を中心に、相続税の過少申告や無申告と想定される事案について国税庁が実施した実地調査の結果です (『平成28事務年度における相続税の調査の状況について』より)   3004億円だった前年度より291億円も増加しています 実地調査1件あたりでは、2720万円にもなります  
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