数字で見る相続 「3295億円」

3295億円とは、

申告漏れの課税価格の合計額です

 

平成26年に発生した相続を中心に、相続税の過少申告や無申告と想定される事案について国税庁が実施した実地調査の結果です

(『平成28事務年度における相続税の調査の状況について』より)

 

3004億円だった前年度より291億円も増加しています

実地調査1件あたりでは、2720万円にもなります

 

内訳は、・現金・預貯金等1070億円 がトップ

次いで、・有価証券535億円、・土地383億円 と続きます

 

これらに対する加算税を含む追徴課税は716億円

前年度の583億円に比べると133億円も増加しました

 

申告漏れや無申告に対しては、本税に加えて多額の追徴課税を支払うことになります

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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