#45 相続税を滞納しないための節税対策

相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内に「申告」と「納税」をしなければなりません

相続税は現金での一括納付が原則とされています。そのため期限内に払えないケースもあります

もし滞納となった場合にはペナルティが課せられます。今回は、そのような状況にならないための対策をご紹介します

 

■相続税を滞納するとどうなる?

(相続税に限らず)税金を期限内に納税をしないと延滞税が課税される場合があります

平成30年の税率は、納期限から2カ月以内は2.6%、2カ月を超えると8.9%です

さらに、相続税の申告自体が申告期限までされないと、5~20%の無申告加算税も課されることがあります

ただでさえ税額が大きくなりがちな相続税。滞納することによるペナルティも金額が大きくなります

 

■贈与の非課税制度を活用する

生前贈与の非課税制度をうまく活用して相続財産を減らす方法もあります

なお、贈与した翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の確定申告が必要になることがあります。注意してください

 

生前贈与の課税制度には、次のようなものがあります

●暦年贈与:毎年110万円までが非課税

●教育資金の贈与:最大1500万円までが非課税

●結婚資金・子育て資金の贈与:最大1,000万円までが非課税

●住宅取得等資金の非課税制度:消費税の税率と住宅取得に関する契約の締結日によって非課税額が変わり、最大3000万円が非課税に

●夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除:2000万円までが非課税

 

■他にもできる相続税の節税対策

相続税の節税対策になりうる方法を2つご紹介します

・生命保険で相続税対策を行う

生命保険はみなし相続財産として課税対象となりますが、【500万円×法定相続人の数】の非課税限度額があるため、相続税対策になります

 

・孫を養子縁組して法定相続人を増やす

相続税には【3,000万円+600万円×法定相続人の数】という基礎控除額があります

そこで、法定相続人を増やすために孫を養子縁組する方法もあります

相続税法上、養子縁組を法定相続人とするには、「実子がいる場合は1人まで」「実子がいない場合は2人まで」計算対象に含めることができます

 

相続税対策は、単に税額を下げることばかりではありません

課税の「評価額が下がる」ことから、手許資金から不動産投資に過度に回しすぎると、納税に充てる現金が不足してしまい、せっかく取得した投資不動産、場合によっては本来守るべき自宅などを叩き売って納税に充てなければならなくなる、なんてことになりかねません

お知らせの最新記事

お気軽にお電話ください お気軽にご相談・お問合せください 0120-70-2306 受付時間 8:30-20:00 つながらない場合 043-306-2306まで 無料相談の詳細はこちら

サポートメニュー ~残された家族が安心の相続を実現するために~

相続の生前対策をお考えの方のサポート

  • 円満に相続してもらいたい 生前贈与・遺言のご相談
  • 少しでも税金を抑えたい 相続税の節税対策
  • 生前に財産を贈与したい 土地・建物の相続対策
  • 子供の納税負担を減らしたい 相続税の納税資金準備

相続が発生した方のサポート

  • 相続税。どうしたらいいの? 相続税のご相談
  • 相続税の申告が必要かどうかわからない 相続税無料シミュレーション
  • 申告期限が近づいている方へ 最短2週間スピード申告
  • 相続って何から始めたらいいの? 相続発生後の手続き
  • 相続税の申告はどうしたらいいの? 相続税の申告方法
  • 相続税の納付はどうしたらいいの? 相続税の納付方法

不動産に関するサポート

  • マイホームをお持ちの方へ 自宅評価額無料診断プラン
  • 農地をお持ちの方へ 農地相続プラン

その他のサポート

  • お勤めの方へ サラリーマン応援プラン
  • 公務員・元公務員の方へ 公務員の方向けプラン

解決事例

PAGE TOP