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「相続税」と聞くと、どうしても「お金持ちの方にかかる税金」というイメージが強いのではないでしょうか？

実際に平成26年までは、多くの不動産をお持ちの方や広い土地をお持ちの方など、限られた方が対象となることが多い税金でした。

ですが、平成27年の税制改正からは、限られた方にかかる税金という面が少なくなり、これまでより多くの方が対象となる税金となりました。

具体的に何が変わったのか？

平成27年の税制改正により、「基礎控除」の基準が大きく変わりました。

具体的には、

【平成26年以前】：基礎控除額＝5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）

【平成27年以後】：基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

となりました。

日本の相続において最も多いケースが、相続人3人となります。

実際に、そのケースを当てはめて考えてみると、

【平成26年以前】：基礎控除額＝5,000万円＋（1,000万円×3人）＝8,000万円

【平成27年以後】：基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円

となり、平成26年までは8,000万円以上の財産がなければかからなかった相続税も、平成27年以後の相続では、4,800万円の相続財産があれば相続税がかかるようになっています。

4,800万円と聞くと、それほどでも・・・と考える方もいらっしゃると思いますが、実際に千葉市中央区を例に考えてみると、下記のようになります。

以上のように、ご自宅に加え、預貯金や株などがある場合、それほど目立った財産というものがない場合でも基礎控除額を超え、相続税申告が必要なケースが出てきています。

もちろん、ここから控除できる金額もあるため、直ちに相続税が発生する訳ではありませんので、実際に控除できる金額はどの程度あるのか？また、相続税を下げる方法や対策があるのか？ということについては、ぜひ専門の税理士へのご相談を頂ければと思います。

また、相続人で公務員の方（公務員だった方）の中には、相続税とは直接かかわらないものの、税金に関わっていた方や役所に提出する書類に関わる方もいらっしゃるかと思います。

そのような方が一度は考えるのが、「相続税申告書を自分で書いて出そう」ということです。

これまで公的文書に関わってきた経験がある方にとっては、相続税申告書も書類作成の一つとして挑戦されるのですが、最後まで正確な資料を作れる方はほとんどいません。

専門の税理士が作成する実際の相続税申告書をご覧になった方はお分かりかと思いますが、相続税申告書には計算結果を記載するだけでなく、計算結果の根拠となる資料を多数付けて提出する必要があります。

その根拠資料の作成が非常に専門性の高い部分で、どんな資料を作ればよいのか？財産評価の計算は正しいか？という部分で迷われる方が多くいらっしゃいます。

実際に当事務所にご相談いただく方も、相続税申告書を初めてご覧になると、「考えていたものと違った」「自分で作れるイメージがない」という感想をお持ちいただくことが多いです。

そのため、相続税申告書を自身で作成されようとお考えの方も、ぜひ一度専門の税理士へのご相談と、相続税申告書の完成イメージをご確認いただくことをお勧めします。

当事務所では日中お仕事のある方にもご相談いただきやすいよう、夜20時までの受付と土日祝日のご相談も受け付けております。

相続税のことでご不安なことがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

ご相談の手順

皆さん最初はとても緊張しながらお電話をかけていただいたり、ご訪問されたりしています。

ちょっとしたご質問、ご相談でもかまいません。一度お気軽にご相談ください。

以下が、ご相談の手順となります。

１．まずはお電話下さい

２．専門家による無料相談

３．サポート内容と料金の説明

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。

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