運営:税理士法人いわみ会計事務所･行政書士法人いわみ会計事務所･公認会計士いわみ会計事務所

ご相談時の状況

被相続人

　夫

相続人

　妻、長男、次男

相続財産

・自宅土地建物、雑種地
・預金・7行：7,000万円
・現金：300万円
・上場株式・投資信託：110万円
・名義借財産：100万円

ご相談内容

戸籍収集や遺産分割協議書の作成は行政書士に依頼されたとのことでした。

相続税申告期限まで4か月を切っている段階で、ご自身で相続税申告が必要かもしれないと思い、ご相談にいらっしゃいました。

実施した内容

相続人（次男）が障がいがあるとのことでした。

次男様の相続税の計算には、障害者控除を適用しましたので、相続税額は0円になりました。

また、障害者控除額のうち、次男様の相続税額で引ききれなかった分を、長男様の相続税額に適用しました。

よって、全体の相続税額が減額されたことになります。

障害者控除

相続人が85歳未満であり、障害者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引くことができる制度です。

障害者控除額は、その方が満85歳になるまでの年数1年（年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。）につき10万円で計算した額です。
※特別障害者の場合は1年につき20万円となります。

また、障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引き切れない場合は、その引き切れない部分の金額をその障害者の扶養義務者（注）の相続税額から差し引きます。
(注) 扶養義務者とは、配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者

相続税申告から相続財産の名義変更までサポート

今回のケースでは、相続税申告プランとともに、相続手続スタンダードサポートも承りました。

ご面談時に、相続税申告以外にも、各種名義変更手続も全部やってくださるのであれば、ぜひお願いしたいとのことでした。

当事務所では、相続税申告の際に、資料収集もお受けしております。さらに、名義変更手続のご依頼もあった場合は、金融機関の残高証明書を取得する際に、名義変更手続まで行いますので、非常にスピーディに行うことが可能です。

今回のケースでは、銀行7行の口座がございましたので、相続人ご自身で名義変更手続を行っていただくと、おおよそ平日4日間は必要になります。

また、上場株式・投資信託は2社ございましたので、おおよそ平日1日は必要です。さらに、最初に電話・郵送でのやり取りが必要になってきますので、時間も手間もかかります。（証券会社によっては、お電話が中々通じづらいこともありますので時間に余裕がある時に行わなければなりません。）

当事務所は、相続税申告だけではなく相続財産の名義変更など全ての手続をサポートしております。

また、あらゆる相続の専門家と連携しておりますので、案件ごとにご自身で新たに専門家を探すといったことも必要ございません。

相続が発生したら、まず一度、お問合せください！

相続に関する無料相談実施中！

当事務所では、相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきます。
初回の面談に限り、無料で相談に対応させていただきますので、是非ご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-70-2306になります。

お気軽にご相談ください。

無料相談について詳しくはこちら＞＞

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。

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