運営:税理士法人いわみ会計事務所･行政書士法人いわみ会計事務所･公認会計士いわみ会計事務所

ご相談時の状況

被相続人

　夫

相続人

　妻、長男

相続財産

・自宅土地500万円、自宅建物200万円
・現預金･･･9,500万円（名義預金4,500万円含む）

ご相談内容

奥様名義の名義預金があること、小規模宅地の特例を使えるか、といったご相談を受けました。

実施した内容

小規模宅地の特例等の適用

自宅に小規模宅地等の特例を適用でき、
　特例適用前で500万円だった評価額が100万円に評価減となりました。

名義預金の調査

被相続人の預金と奥様の預金とを資金移動調査を実施いたしました。

結果として、4,500万円が被相続人の預金となり、相続財産に加えています。

名義預金とは

相続税申告における預貯金の取扱いについては、財産を所有していた人が亡くなった日、すなわち相続開始日現在の残高が相続財産となります。

定期預金等については相続開始日までの利息も含まれます。預貯金の課税価格は、被相続人が亡くなった日現在の預入残高と、相続開始日に解約したとしたらもらえる利息の合計から利息にかかる税金を差引いた金額を合計して計算します。なお､預貯金等は通常所有者が亡くなった時点で凍結され､相続人全員の同意または遺産分割の協議が済むまでは､解約や名義変更等はできません。

また、口座名義人が被相続人以外のものであっても、実際に被相続人が金融機関に預け入れていたものは相続財産として扱います。被相続人の預貯金が贈与の手続きを経ずに他の家族の名義になっている場合、そのような預金を｢名義預金」と呼びます。それらについても相続税申告することが必要です。

現預金の流れが最重要ポイント

相続税の税務調査でいちばん問題になるのは現金預金の取引内容です。特に名義預金の関係は詳しく調べられます。

税理士も申告書作成時には被相続人の過去何年間かの預貯金の流れを確認します。
特に大きい出金に関してはどこへいったのか、亡くなった日現在で他の家族の名義になっていないか等をよく調べます。

税務署に相続税の申告書が提出されると、税務署の担当官から関係のありそうな全ての金融機関に、相続が発生した日現在の被相続人、相続人やその家族の預貯金の残高と過去何年間かの預貯金の取引明細の問い合わせがあり、税務署が調査をはじめます。

相続に関しては、経験と実績のある相続専門の税理士にお願いすることで税務署対策もできます。当事務所の相続税の調査率は0.5％程ですので、税務署からも評価を得ています。まず一度、無料相談をご利用ください！

相続に関する無料相談実施中！

当事務所では、相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきます。
初回の面談に限り、無料で相談に対応させていただきますので、是非ご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-70-2306になります。

お気軽にご相談ください。

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この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。

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