相談者の状況

相談者

20代男性・孫（千葉市在住・代襲相続）

被相続人

祖父

相続人

4名（祖母、伯父、叔母、孫）

相続財産総額

5,800万円

相談に至ったきっかけと悩み

「疎遠だった祖父が亡くなったことを実は最近まで知りませんでした。祖母・伯父が依頼した行政書士から、突然『遺産分割の件で捺印が必要』という連絡が来て初めて相続が発生していたこととわたしが相続人であることを知ったんです。祖父が亡くなってから2年近く経過していました。とっくに申告期限を過ぎてしまっているのではないでしょうか？代襲相続というのもよく分からず、どうしたら良いのか困っています。」

このようにご相談いただいたのは、千葉市にお住まいの20代男性でした。代襲相続により相続人となったものの、相続開始の事実をかなり時間が経ってから知ったという状況での弁護士事務所からの紹介案件でした。

相続財産の内容

相続財産は総額5,800万円で、主な内訳は以下の通りでした

・自宅不動産：祖父が居住していた土地・建物

・預貯金：各金融機関の預金

代襲相続により、本来であれば父が相続するはずだった権利を孫が引き継ぐという相続関係でした。また遺産分割協議もこれから進めていく状況で、ご相談者様も何から進めて行くべきなのか、もしくは同時並行なのか、また遺産分割が未了な状況なのに相続税申告は必要なのか、など様々な疑問や不安で悩んでおられました。

いわみ会計事務所の提案

「相続開始を知った日」の適切な証明

相続税の申告期限は、亡くなった日から10ヶ月であることが多いですが、正しくは「相続開始を知った日から10ヶ月」以内となります。

具体的な対応方針

・弁護士事務所との密な連携による情報共有

・「相続開始を知った日」を客観的に証明する資料の収集

・代襲相続の法的要件の確認と整理

弁護士との連携体制

この案件は弁護士事務所からの紹介案件だったため、以下の連携体制を構築いたしました

・情報共有の徹底：相続関係や遺産分割の進捗状況

・法的問題への対応：代襲相続の要件確認

・申告期限の適切な判断：相続開始を知った日の証明

解決結果

「相続開始を知った日」の証明資料として「相続開始を知らせてきた着信の履歴」を申告書に添付

相続開始を知った日を客観的に証明するため、行政書士から連絡があった際の着信履歴やメールなどの記録を収集し、申告書に添付資料として提出いたしました。これにより亡くなってから数年経った時期になりましたが申告期限内での申告手続となりました。

解決までの期間

8ヶ月で相続税申告完了

代襲相続という複雑な相続関係、情報の優劣（同居の妻である祖母・伯父叔母が詳細に把握している財産情報）に関する調整、相続開始を知った日の証明という特殊な手続を含んだため、8ヶ月で申告を完了いたしました。

この事例のポイント

1. 代襲相続の複雑さ

代襲相続では、相続関係が複雑になり、相続人間のコミュニケーションが不足しがちです。それは遺産分割協議のスムーズな合意に障害となるだけでなく、相続財産の調査・把握を行う際にも支障となる可能性があります（たとえば被相続人がどこの金融機関に預金があったのか、保険の加入・契約状況など）。適切な専門家の関与が重要です。

2. 相続開始を知った日の証明

相続税の申告は、相続の開始を知り自身が相続人であることを認識してから10ヶ月ですが、その証明にはできるだけ客観的な資料が必要です。

3. 専門家間の連携の重要性

弁護士、行政書士、税理士など複数の専門家が関与する案件では、密な連携が成功の鍵となります。

千葉で相続税申告・節税のご相談なら、いわみ会計事務所へ

このように、いわみ会計事務所では代襲相続などの複雑な相続関係についても、他の専門家と連携しながら適切な対応をいたします。

代襲相続で注意すべきポイント

・相続人の範囲の正確な把握

・相続開始を知った日の適切な証明

・他の相続人との連絡調整

こんな方はお気軽にご相談ください

・代襲相続で相続人になったが手続が分からない

・相続開始を後から知った場合の申告期限が心配

・他の専門家と連携した対応を希望している

・千葉市、船橋市、八千代市を中心に千葉県にお住まいの方

無料相談実施中

「千葉あんしん相続相談センター（運営：税理士法人いわみ会計事務所）」では、相続税申告に関するご相談は初回無料で承っております。土日の相談も可能（事前予約が必要）ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

この事例は実際の相談内容を基に、個人情報保護に配慮して作成しています。お客様の状況により適用できる制度や節税効果は異なります。詳細については、ぜひ一度ご相談ください。