TOP 解決事例 同族会社の非上場株式評価でゼロ評価を実現した相談事例

同族会社の非上場株式評価でゼロ評価を実現した相談事例

相談者の状況

相談者

50代男性・長男(八千代市在住)

被相続人

相続人

3名(母、姉、ご相談者)

相続財産総額

8000万円

相談に至ったきっかけと悩み

「父が経営していた会社の株式があるのですが、この評価が全く分かりません。会社は小さな同族会社で、最近は業績も良くない状況です。税理士によって評価額が大きく変わると聞いたことがあるので、適切に評価してもらえる専門家を探していました。株式の評価次第で相続税額が大きく変わってしまうのではないかと心配しています。」

このようにご相談いただいたのは、八千代市にお住まいの50代男性でした。同族会社の非上場株式の適正な評価について、専門的な対応を求められていました。

相続財産の内容

相続財産は総額8000万円で、主な内訳は以下の通りでした

・自宅不動産被相続人が居住していた土地・建物

・貸家不動産賃貸用の収益物件

・預貯金各金融機関の預金

・株式上場株式・非上場株式

・投資信託各種投資信託

・貸付金同族会社への貸付金

特に問題となったのは、被相続人が経営していた同族会社の非上場株式の評価でした。

いわみ会計事務所の提案

非上場株式の詳細評価

非上場株式の評価は相続税申告において専門性が要求される分野の一つです。以下の手順で詳細な評価を実施いたしました。

評価の手順

1.会社の財務状況の詳細分析過去3年間の決算書類の精査

2.評価方式の選択類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式の検討

3.評価減要因の調査業績悪化、含み損、事業用資産以外の資産の存在

4.適用可能な評価減の検討経営環境の変化、将来性等の総合判断

5.死亡退職金、同族会社への貸付金、会社が契約者の保険金の調査

同族会社株式特有の評価ポイント

同族会社の株式評価では、以下の要因を慎重に検討いたします:

・会社規模の判定(大会社・中会社・小会社)

・株主の地位(同族株主・少数株主)

・資産の実態(含み損益の状況)など

解決結果

株式の評価を行った結果、評価額ゼロとなった

詳細な財務分析の結果、以下の要因により株式の評価額がゼロとなりました:

・業績の継続的悪化過去数年間の赤字継続

・債務超過状態負債が資産を上回る状況

・事業の将来性市場環境の変化による収益改善の見込みなし

・清算価値清算した場合でも株主への分配はゼロ

この結果、当初心配されていた非上場株式による相続税負担は発生しませんでした。

解決までの期間

8ヶ月で申告完了

非上場株式の詳細な評価作業を含め、8ヶ月で申告を完了いたしました。特に同族会社の評価において、会社経営はもっぱら亡くなられたお父様が対応しておりその他ご相続人様はまったく関与しておらず、そもそもの作業に必要な資料の確認を顧問税理士と協同して行うなど資料収集からかなりの時間を要する状況でしたが、お客様には「専門的な評価をしっかりしていただけて安心した」とお喜びいただけました。

この事例のポイント

1. 非上場株式評価の専門性

非上場株式の評価は高度な専門知識が必要で、税理士によって評価額に大きな差が生じる可能性があります。

2. 適切な評価による節税効果

表面的な評価ではなく、会社の実態を詳細に分析することで、適正かつ有利な評価が可能となります。

3. 業績悪化会社の評価

業績が悪化した会社の株式は、適切に評価すれば相続税負担を大幅に軽減できる場合があります。

千葉で相続税申告・節税のご相談なら、いわみ会計事務所へ

このように、いわみ会計事務所では非上場株式の評価など、高度な専門知識が要求される相続税申告についても的確に対応いたします。

非上場株式評価で重要なポイント

・会社の実態に基づく適正な評価

・複数の評価方式の検討・比較

・評価減要因の詳細な調査・分析

こんな方はお気軽にご相談ください

・同族会社の株式を相続する予定がある

・非上場株式の評価額が分からず不安

・業績が悪化した会社の株式がある

・千葉市、船橋市、八千代市を中心に千葉県にお住まいの方

 

無料相談実施中

「千葉あんしん相続相談センター(運営:税理士法人いわみ会計事務所)」では、相続税申告に関するご相談は初回無料で承っております。土日の相談も可能(事前予約が必要)ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

この事例は実際の相談内容を基に、個人情報保護に配慮して作成しています。お客様の状況により適用できる制度や節税効果は異なります。詳細については、ぜひ一度ご相談ください。

 

この記事を書いた人

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格
税理士・公認会計士・行政書士・ファイナンシャルプランナー(CFP)
専門分野
相続・会計
経歴
いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。