遺言書を作成していないと、相続の際に家族間でもめるケースが多くあります。

遺言書がないともめるケース

1. 財産分割で意見が対立する

遺産分割の方法について家族間で意見が分かれることがよくあります。

例えば、誰がどの不動産を相続するか、現金はどのように分けるかなどで争いが起こります。

他にも、一つの家を複数の相続人が欲しがる場合や、現金を均等に分けられずに不満が出るケースがあります。

2. 特定の相続人に偏った分配

遺言書がないと、法定相続分（法律で決められた分割割合）に基づいて財産が分けられますが、これが家族の意向や実情に合わないことがあります。

親の介護をしていた子供が十分な取り分を得られないと感じることがあります。

3. 予想外の相続人が現れる

法定相続人以外の人が相続権を主張することがあります。

例えば、亡くなった人に認知していない子供がいて、その子供が相続を主張する場合があります。

4. 共有名義での問題

不動産を複数の相続人が共有で相続すると、その後の管理や売却で意見が分かれることがあります。

売却したい相続人と、住み続けたい相続人の間で争いが起きることがあります。

遺言書があれば、誰がどの財産をどのように相続するかを明確に指定できます。

これにより、相続人間の意見の対立を防ぎ、スムーズな相続手続きを進めることができます。

特に、特定の相続人に対する配慮や、家族の実情に合った分配を行うために、遺言書は非常に重要です。

遺言書がなくてもめた事例5選

遺言書がないためにもめた事例を5つ紹介します。

1. 財産分割の対立

事例: ある家庭で父親が亡くなり、遺言書がなかったために相続人である母親と3人の子供たちが財産分割について意見が対立しました。

問題点: 母親は家に住み続けたいと希望しましたが、子供たちは家を売却して現金を分けたいと主張しました。この対立により、話し合いが長引き、家族間の関係が悪化しました。

2. 認知していない子供の登場

事例: ある男性が亡くなり、遺言書がなかったために法定相続人として認知していない子供が現れました。

問題点: この子供が相続権を主張したため、相続人間での話し合いが複雑化し、相続手続きが大幅に遅れました。

結局、裁判に発展し、時間と費用がかかりました。

3. 介護していた子供への不満

事例: 長年親の介護をしていた長女が、遺言書がないために他の兄弟と同じ相続分しか受け取れませんでした。

問題点: 長女は自分が介護をしていたことを考慮してもっと多くの財産を受け取るべきだと主張しましたが、他の兄弟は法定相続分を主張しました。

この結果、長女は不満を抱え、家族間に深刻な対立が生じました。

4. 共有名義での不動産管理問題

事例: 父親が亡くなり、不動産が母親と3人の子供たちの共有名義となりました。

問題点: 不動産をどう管理するかについて意見が分かれました。

母親はそのまま住み続けたいと希望しましたが、子供たちは賃貸に出したり売却したりしたいと考えていました。最終的に、意見の一致が得られず、不動産の管理が中途半端になりました。

5. 遺産分割協議の難航

事例: 父親が亡くなり、遺言書がないために相続人全員で遺産分割協議を行うことになりました。

問題点: 相続人の一人が協議に参加せず、全員の同意が得られないため遺産分割ができませんでした。このため、遺産分割協議が何年も続き、財産の管理や活用ができずに困難な状況が続きました。

これらの事例からわかるように、遺言書がないと相続手続きが複雑化し、家族間の関係が悪化することがあります。

遺言書を作成しておくことで、こうしたトラブルを未然に防ぎ、スムーズな相続を実現することができます。