お知らせ
＃92 相続税がゼロでも申告が必要？
相続税の申告と納税は『相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内』に行います
相続財産の評価額が基礎控除内に収まるときには相続税の申告は必要ありませんが、相続税額がゼロであることと申告が必要でないこととはイコールではなく、相続税額が0であっても申告が必要なケースがあります
申告漏れはペナルティを科される場合もあるので、相続税の申告の有無について再度確認しておきましょう
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＃91 85歳未満の障害者に適用される相続税の『障害者控除』
『障害者控除』とはどのような制度なのか？
相続人の中に85歳未満の障害者がいるときには、その相続人にかかる相続税額から一定額を控除することができる『障害者控除』という制度があります
障害者控除は、財産を引き継いだ障害者に対して、近親者を亡くしたあとの生活費や医療費負担に配慮した制度といえます
そこで今回はこの相続税の障害者控除について、その概要や適用要件などを簡単にご紹介します
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＃90 株式の相続手続においての注意点
相続財産に株式が含まれているとき、相続手続はどのように進めていけばよいでしょうか？
遺産分割協議が調うまでは、株式は『準共有』という状態になり、株主としての権利行使に制限が生じます
場合によっては会社の経営に悪影響を与えるおそれもあります
今回は株式の相続について、遺産分割時の注意点とともに簡単にご説明したいと思います
相続が発生したとき、被相続人があらかじめエンディングノ
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#89 未登記物件のデメリットと登記の手順
土地や建物を相続したら登記名義を故人から相続人に変更する必要があります
ところがいざ手続しようとしたらそもそも未登記不動産であることが判明した、というケースがあります
それでは未登記物件を相続した場合にどうすればよいでしょうか
今回は、未登記物件のデメリットと登記の手順を説明します
不動産を所有者名義で登記しない場合には、次のような弊害が想定されます
❶所
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#88 未成年者が相続人に含まれる場合、遺産分割協議はどうすればよい？
相続が発生したとき、遺言書がなければ相続人全員で遺産分割協議を行うことになります
遺産産分割協議では、財産をどのように分けるかを相続人全員で話し合うわけですが、
相続人のなかに未成年者がいる場合、『特別代理人』と呼ばれる代理人の選任が必要となるケースがあります
今回はこうしたケースについて簡単にご説明します
遺産分割協議も法律行為です
遺産分割協議のなかで「私はこの家はい
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#87 相続不動産を売却する際に受けられる特例
被相続人が住んでいた家屋を売却するとき、その売却価格から、購入時の価格や仲介手数料などを差し引いた利益（譲渡所得）に対して、所得税と住民税が課税されます
今回は、被相続人の家屋を売却する際に知っておきたい控除と、相続時の特例について簡単にご説明します
■『空き家の3000万円特別控除』
相続した家屋を売却するときに知っておきたいのが『空き家の譲渡所得の3000万円特別控除』で
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数字でみる相続 「60.1%」
国土交通省が発表した2020年の基準地価（7月1日時点）では、全国2万カ所の調査地点のうち、
上昇地点数は21.4%にとどまったのに対して、下落地点数の割合が60.1%となり、2015年以来５年ぶりに６割を超えました
今回の地価下落の要因の一つに、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド客の消失が考えられます
繁華街やホテルが集まる都市部の商業地が苦戦し全体を押し下げま
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#86 民事信託を活用した財産承継
民事信託とは、簡単にいうと、自身が財産の所有権を持ったまま、その管理や処分を信頼できる家族等に任せる制度です
生前に財産承継の形を作ることができる民事信託は、相続対策の手段の一つとして選ばれるようになってきました
最近ではNHKの番組で特集されたことなどから注目を集め、相談会やセミナーなどでもよくご質問を頂くようになりました
そこで今回は、民事信託の活用が期待される事例をいくつかご紹介したい
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#84 相続不動産を売却する際に受けられる特例
「両親が昔購入した別荘を相続したが、遠方で行く機会もなく管理も大変なので売却したい」、
「自分はマンションを購入して住んでおり、相続した実家は地方で住むこともないので手放したい」、
といったように、相続した不動産を相続後間もない時期に処分するケースは珍しくありません
その際、相続開始から３年10カ月以内に売却すれば税制面で有利になる制度があります
今回はその制度（取得費加算の特例）について
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数字で見る相続 「21万5320件」
21万5320件とは、2018年における『相続の放棄の申述の受理』の件数です（司法統計年報『家事審判・調停事件の事件別新受件数』）
相続放棄の件数は年々増加しており、2005年と比較するとおよそ1.4倍となっています
相続放棄が増加している背景には、景気の悪化や核家族化などによる空き家の増加などにあると考えられています
相続放棄は、相続が開始さ
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