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相続税の申告と納税は『相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内』に行います

相続財産の評価額が基礎控除内に収まるときには相続税の申告は必要ありませんが、相続税額がゼロであることと申告が必要でないこととはイコールではなく、相続税額が0であっても申告が必要なケースがあります

申告漏れはペナルティを科される場合もあるので、相続税の申告の有無について再度確認しておきましょう

■基控除額に収まる場合は原則として申告は不要

相続した財産が基礎控除額（3000万円+600万円×法定相続人の数）内に収まり、相続税を納める必要がないときには、基本的に相続税申告をする必要はありません

もし基礎控除額で収まらない場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に相続税の申告が必要です

相続税については、小規模宅地等の特例や配偶者控除、障害者控除、相次相続控除、未成年控除などの控除制度があります。

基礎控除のみでは相続税が発生するときでも、これらの制度を使うと相続税を納めなくてよくなるケースもあります

■相続税がゼロでも例外的に申告が必要な控除とは

控除制度は、適用後の相続税税額が０円であっても申告が必要なものと、申告が不要なものに分かれます

申告が必要な主なものは、配偶者控除、小規模宅地等の特例、農地等の納税猶予や寄付金控除などです

一方、申告が不要なものは、障害者控除、未成年控除、相次相続控除などがあります

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。

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