数字で見る相続 「1300件」
国税庁が発表した『平成28事務年度における相続税の調査の状況について』では、
相続税における重加算税の賦課件数です
昨年度の1250件より50件も増加しました
重加算税とは、意図的に税金を少なく申告するなど、仮装隠蔽の事実があった場合に加算される税です
相続税の申告書を提出していた場合、追加で計上する相続財産にかかる相続税の35％を支払う必要があります
相続税の申告書を提出していない無申告の場合はさらに重く、追加で発生する相続税の40％の重加算税を支払わなければなりません
仮装隠蔽の事実は納税者の故意を立証する必要はなく、客観的に判断されるものであれば成立します
重加算税を課されないように、相続税の申告には細心の注意が必要です
この記事を担当した税理士
いわみ会計事務所
代表
岩見 文吾
- 保有資格
公認会計士・税理士・行政書士・FP
- 専門分野
-
相続・会計
- 経歴
-
いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。
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