数字でみる相続 「２７年ぶり」
国土交通省の『平成30年都道府県地価調査』によれば、同年７月１日時点において、基準地価の全用途平均が、平成３年以来『27年ぶり』に下落から上昇に転じました
平成３年といえばまさにバブル景気の地価上昇の時期。それ以来となる今回の地価上昇は、大きなニュースと言えるかもしれません
今回の調査で地価上昇が最も大きかったのが商業地です
これは、外国人観光客の増加や、2020年のオリンピック需要が要因だと考えられます
基準地価は直接的には相続税に関連しませんが、相続税の算定基礎となる『路線価』は公示地価の８割程度が目安となっており、この公示地価は基準地価の評価方法とほぼ同じです
そのため、基準地価の上昇は間違いなく相続税にも影響を及ぼすものと思われます
この記事を担当した税理士
いわみ会計事務所
代表
岩見 文吾
- 保有資格
公認会計士・税理士・行政書士・FP
- 専門分野
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相続・会計
- 経歴
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いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。
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