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2018年５月30日に国土交通省が発表した『平成29年度住宅市場動向調査』によると、

土地を購入した注文住宅新築世帯の平均購入資金は4334万円でした

住宅を購入するにあたり、子や孫へ住宅購入費用を援助することもあるでしょう

その際に活用できる制度として『住宅取得等資金の贈与税の非課税制度』と『相続時精算課税制度』の2つが挙げられます

今回は、２つの制度の違いや注意点について簡単にご紹介します

□『住宅取得等資金の贈与税の非課税制度』とは？

簡単に言いますと、父母や祖父母などの直系尊属から、自宅の新築または増改築に充てるための資金を贈与された際に、一定の金額まで贈与税が非課税となる制度です

『暦年贈与』（※）や『相続時精算課税制度』と併用して活用することもできます

さらに、相続開始前３年以内に住宅取得等資金の贈与があったとしても、相続財産には加算されません。そのため、相続税対策としての効果も認められます

※ 毎年一定額（１人あたり年間110万円）までの贈与であれば非課税となる制度。ただし相続開始前３年以内の相続人に対する贈与には相続税がかかります

□『相続時精算課税制度』とは？

簡単に言いますと、60歳以上の直系尊属から贈与を受けた場合に、2,500万円まで贈与税を非課税に、2,500万円を超えた分の20％に贈与税が課税される制度です

『住宅取得等資金の贈与税の非課税制度』と併用できるなど一見メリットが大きいように思えますが、相続税対策として活用する際には、たとえば以下の点に注意する必要があります

【注意点１】
仮に2,000万円を子どもに贈与した場合、相続時精算課税制度を利用すれば贈与税は課税されません。しかし、相続時には贈与時の評価額2,000万円が相続財産に組み込まれ、相続税の課税対象となります

【注意点２】
相続時精算課税制度を一旦利用すると、同一贈与者からのその後の生前贈与に対して『暦年贈与』を利用することはできません（相続時精算課税制度は所定の届出書を税務署に提出しなければ利用できません）

【注意点３】
『小規模宅地の特例』との併用もできません。仮に、評価額１億円の自宅の土地が小規模宅地に当たる場合、要件が揃えば相続税の評価額を2,000万円まで下げられることもあります。しかし、相続時精算課税制度を利用すると、１億円が課税対象額となり、贈与税額は（１億円-2500万円）×20％＝1500万円となります

なお、『住宅取得等資金の贈与税の非課税制度』と『相続時精算課税制度』の適用を受けるためには、必ず申告する必要があります

必要に応じ、税理士等の専門家に相談し、各制度の適用要件、想定される課税リスク、メリット・デメリットなどを事前にしっかりと確認しておくことが最も大切です

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。

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