相続税申告書の記入順序と申告書類一覧

相続税を申告するには、次の18種類を記入して提出しなければなりません。
※以下、相続税申告書の記入順番(平成27年度以降様式参考)

ご自身で申告する際は、以下の内容を揃える必要があります。

ご自身だけで用意が大変な場合は、相続税の専門家にご相談ください。

1 第9表 生命保険などの明細書
2 第10表 退職手当金などの明細書
3 第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
4 第11・11の2表の付表1 小規模宅地等にかかる課税価格の計算明細書 続き (控用)
5 第11・11の2表の付表2 小規模宅地等についての課税価格の計算明細
6 第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
7 第11・11の2表の付表4 特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
8 第11表 相続税がかかる財産の明細書
9 第13表 債務及び葬式費用の明細書
10 第14表

純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額
・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産
・特定の公益法人などに寄附した相続財産
・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書

11 第15表 相続財産の種類別価額表
12 第4表 相続税額の加算金額の計算書・暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
13 第5表 配偶者の税額軽減額の計算書
14 第6表 未成年者控除額障害者控除額の計算書
15 第7表 相次相続控除額の計算書
16 第8表 外国税額控除額の計算書・農地等納税猶予税額の計算書
17 第1表 相続税の申告書
18 第2表 相続税の総額の計算書

相続税は、財産を持つ人が亡くなった場合にその財産の所有権を移転する際に課せられる税金です。

相続や遺贈により、財産を取得し相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超えた場合には、相続税の申告が必要になります。

ご自身で相続税申告書を作成されようとしている方もいらっしゃいますが、慣れない申告をご自身で行うことは非常に大変です。

そのため、相続税申告書の内容作成にあたっては、相続税の専門家に依頼いただくことをお勧めしています。

 

相続税申告書の作成にあたって、些細な内容でも構いません。

まずは、お気軽にご相談ください。

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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