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Q. 近年、『終活』が話題となっていますが、その一つとして「エンディングノート」を書くことが流行っています。しかし私は遺言書を遺す予定なので、必要ないですよね？

A. 「 エンディングノート」は必ずしも遺言書の代わりとして使うことはできません。しかし遺言書をしっかり書くときのきっかけやたたき台になるなど、いろいろな用途で活用できます

自分が亡くなった後のことをさまざまに想定して書き遺しておける「エンディングノート」

（自筆）遺言書は、形式が細かく決まっています。（自分で管理していた場合は）たとえば裁判所の検認という手続きが必要になります。また一定の形式的な要件を満たしていないものは法的効力が認められません

一方で「エンディングノート」は、必ずしも法的効力を求めることが作成の目的ではないことから、形式的な要件は求められなかったり、記載する内容も自由に書けるなどの手軽さがあります

「エンディングノート」の参考例やひな型は書店でも数百円程度で売られており、インターネットでダウンロードすることもできます。最近の終活ブームを受け、無料で配布する市区町村などもあります

「エンディングノート」に決まった書式はありません。実際に書いてみることで、今自分にどれくらいの財産がどこにあるのか、という財産のことから、自分の葬儀のときに誰を呼んでほしい、散骨してほしい、という葬儀のこと、自分の出生や趣味のことなど、自分の人生と死後のことを整理しながらじっくり考えることができます

遺言書を書くとなると少しハードルを高く感じる方も、エンディングノートであれば比較的気軽に終活をはじめられるかもしれません

また、エンディングノートは遺される遺族の方にとっても助かることがあります

例えば気恥ずかしさや演技が悪い、という理由であまり親子間で財産の話をしていない場合、不動産や預貯金口座の情報が記載されていれば、名義変更の手続きが漏れてしまうことを回避できます

また財産調査に奔走する手間を省いてあげることにもなるでしょう

また、家族葬や小さな葬儀を希望することを書いておけば、死後のドタバタのなかでまわりの言われるがままに進めたら華美で多額の葬儀になってしまった、などということも避けられるかもしれません

もしかするとエンディングノートは、自分のためではなく、遺される遺族のために書くものなのかもしれません

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。

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