Q&A 相続につよい専門家 どのように判断する?

Q. 相続についてそろそろしっかり決めておきたいと思い、専門家へ相談することを考えています。しかしさまざまな専門家がいて、どんな人を選べばよいかがわかりません

A. 相続に関連する専門家には、税理士のほか、行政書士・司法書士・弁護士などが代表的です

しかし「資格を持っている」からといって、相続に強い・相続に詳しい、とは限りません。また「大きい事務所だから」といって安心はできません。専門家本人ではなくサポートスタッフだけで対応しているところもあるでしょう。

相続に特化している事務所の多くが、初回相談は無料にするなど、相談しやすい窓口を設けています。それらを利用して専門家本人から説明や話を直接聞くなどして、相談先を決めましょう

 

たとえば、不動産の所有権移転登記手続は、司法書士の専門です。相続税に関する相談や相続税申告などの税金に関する手続は税理士の専門です。遺産分割協議書や遺言書の作成は、弁護士・司法書士・行政書士などの法律専門家に相談することが多いでしょう

法律専門家を選ぶポイントとなるのが、紛争性や予算でしょう。揉めてしまって調停や訴訟による解決が必要な場合、また、現時点では揉めていなくても紛争の火種があるという場合は、弁護士に相談するのがよいでしょう。一方で、円満に話し合いが進み紛争性がない場合や、できるだけ予算を抑えたいためポイントだけフォローして欲しい、というような場合には、行政書士や司法書士に作成を依頼するケースが多いでしょう

 

相続分野に強い士業はお互いにネットワークを構築しています。相談先が決まったら、その専門家に他の士業の紹介を依頼するのもよい方法だと思います

 

相続分野に強いかどうかの判断の際には、次の2点を確認すると参考になります

□1年間にどれくらいの案件を受任しているか

インターネットで専門性をうたっていても、受任件数が少ない場合には実は実績や経験が少ないかもしれません

・事前の見積書の提出の依頼

受任件数があまりない事務所では、そもそも料金表が整備されていない可能性が高いです

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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