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2020年12月に国税庁が発表した『令和元事務年度における相続税の調査等の状況』によると、相続税の実
地調査（相続税の無申告や過少申告、あるいは悪質な不正が想定される等の理由で行われる税務調査）を受け
た事案は、１万635件、うち申告漏れ等の非違件数は9072件（全体の85.3%）でした

相続税の申告内容を意図的に隠ぺい・仮装していたことが発覚すると、『重加算税』が課されることがあります（同年度では非違件数のうち17.0％に課税）

重加算税は、ペナルティに対する加算税のなかでも最も税率が高く、無申告ともなると本来課される相続税の本税部分に対し、40.0%相当にもなるうえに、法定納期限を過ぎた日数分の延滞税もかかってきます

こうしたペナルティを受けないためにも、国民の義務として正しい申告を心掛けましょう

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。

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