国税局は令和３年７月１日に公表された路線価（2021年１月１日時点）についての発表によると、路線価価格が上昇したのは全国で７道県のみで、東京・大阪・愛知は下落しました

商業地を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大で景況が悪化したことが影響したと考えられます

標準宅地の評価基準額も全国平均で前年を0.5%下回り、６年ぶりの下落となりました

路線価とは、道路に面した土地１平方メートルあたりの評価額で、日本全土のなかで最も高かったのは36年連続となる東京都中央区の銀座通りでした

路線価が掲載される『財産評価基準書』は、毎年７月に公表され、発表された年の１月１日から12月31日までの間に発生した相続や遺贈、贈与に関わる税金計算に適用されます。前回はコロナ禍を受けて例外的に減額修正が入りました